公益財団法人伊藤文化財団 定款
第1章 総 則
（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人伊藤文化財団（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本財団は、主たる事務所を神戸市に置く。
第2章 目 的 及 び 事 業
（目的）
第3条 本財団は、兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に資し、もって兵庫県における文化の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）美術作品及び美術資料（以下「美術作品等」という。）を収集し、収集した美術作品等を全て兵庫県立美術館へ寄贈すること。
（2）兵庫県立美術館で開催される展覧会に対して助成すること。
（3）吹奏楽器等を収集し、収集した吹奏楽器等を別に定めるところにより兵庫県立高等学校の吹奏楽部へ寄贈すること。
（4）兵庫県教育委員会の主催にて開催される兵庫県高等学校総合文化祭に対して助成すること。
（5）その他本財団の目的を達成するために必要な事業。
2 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
第3章 資 産 及 び 会 計
（基本財産）
第5条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本財団の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第6条 本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長（第25条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）正味財産増減計算書
（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（借入金）
第9条 本財団は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借り入れをすることができる。
（株主権の行使）
第10条 基本財産に組入れた株式の発行会社の株式に係る次に掲げる事項以外の事項についての株主権の行使については、理事会において、理事現在数の３分の２以上の決議に基づかなければならない。
（1）配当の受領
（2）無償新株式の受領
（3）株主割当増資への応募
（4）株主宛配布書類の受領
（公益目的取得財産残額の算定）
第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第4章 評 議 員
（評議員の定数）
第12条 本財団に、評議員6名以上12名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
（ア） 国の機関
（イ） 地方公共団体
（ウ） 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
（エ） 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
（オ） 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（カ） 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員の任期）
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第15条 評議員に対して、各年度の総額が40万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に
従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第5章 評 議 員 会
（構成）
第16条 評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任
（2）理事及び監事の報酬等の額
（3）評議員に対する報酬等の支給基準
（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（5）定款の変更
（6）残余財産の処分
（7）基本財産の処分又は除外の承認
（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第20条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任
（2）評議員に対する報酬等の支給の基準
（3）定款の変更
（4）基本財産の処分又は除外の承認
（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第22条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第23条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会の議長及び出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第6章 役 員 等
（役員の設置）
第25条 本財団に、次の役員を置く。
（1）理事6名以上10名以内
（2）監事2名以上3名以内
2 理事のうち、1名を理事長とし、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を執行する。
4 理事長及び常務理事は、事業年度毎に4箇月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の
支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（顧問）
第32条 本財団に2名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第7章 理 事 会
（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本財団の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）
第37条 理事会の決議は、第10条の決議を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項及び第１０条の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章 事 務 局
（事務局）
第39条 本財団の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
2 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第9章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。
（解散）
第41条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第43条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公 告 の 方 法
（公告の方法）
第44条 本財団の公告は、本財団の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章 補 則
（委任）
第45条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
（ 略 ）